iDeCoどうしようか

 2022年10月から企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなる。(厚生労働省)

現時点では併用が難しいためiDeCoを利用していないが、いざ行けるとなった場合にどうすべきか考えてみた。

利用するメリット

1. 掛金が全額所得控除となる。
2. 運用益が非課税。
3. 受給時に所得控除あり。

年末調整で個人年金などの所得控除を適用する場合、上限は4〜5万に設定されている。

iDeCoに関しては上限がなく全額が所得控除となる。

具体的に計算すると、毎月2万円を拠出したとすると年間で24万円。

年収が400万円だとすると掛金の15%が控除されるため所得税、住民税が合わせて36,000円安くなる。

これは15%の利子がつくのと同じ意味であるため、現在の金利を考えると非常に大きい。

続いて運用益が非課税。

この点はNISAなどと同じメリットだが、通常は購入した投資信託が1万円値上がりすると20%の税金がかかるが、iDeCoで運用した場合は1万円がまるまる懐に入る。

コロナショックの時のように資産がマイナスになってしまう可能性もなくはないが、無茶な商品を選ばず、長期で運用すればリスクは減らすことができる。

最後の受け取り時の所得控除。

自分が拠出した掛金に対して税金がかかるのはよく考えるとおかしな話だが、法律がそうなっているので仕方がない。

これもべらぼうに退職金をもらう人でなければ、わずかな金額で済むようだ。

利用するデメリット

1. 60歳までは引き出せない。
2. プラスになるとは限らない。
3. 初期費用、月額費用がかかる。
4. やり始めたら途中で止められない。

デメリットとしてよく言われるのが60歳まで引き出せないこと。

iDeCo内にどれだけ金が入っていようと、60になるまでは最悪の場合パンの耳で凌ぐしかないのだ。

ただ年金であるということを考えるとこの制限も多少の納得はいく。

かかる費用としては最初の1回だけ2,829円の加入手数料。

そして毎月171円の手数料が発生する。

これはメリットでペイできるのではなかろうか。

ライフイベントで急に資金が必要となっても解約することはできない。

やるとすれば次の年から掛金を最低額(5,000円)にするくらいか。

まぁ5,000円ならなんとかなるでしょう。

資産が目減する可能性は高確率で回避できるだろうと思っている。

それよりも指を加えて現状に甘んじるのがもっと良くない。

結論

こう見てみるとデメリットが多い気がするが、お役所の考えることはこんなもんだろう。

まだ時間があるので考えるが利用する方向で。

何かにつけて税金を取られるのならば、非課税制度を極限まで利用し尽くすのが平民のせめてもの抵抗だと思うから。

ただ金の出し入れが自由な積立NISAを優先させたほうがいいと思う。

あとは老後に必死になるあまり現在をおろそかにしないこと。